「文化サービス事業は、就業規模から言えばすでに卸売・小売業を上回っており、経済的規模について言えば、不動産業とほぼ肩を並べるまでになった。政府の文化関連機関が主管する文化事業体の総収入は昨年、307億元近くに達した」――。全国文化事業会議が先ごろ広東省深センで開かれ、文化部の代表が文化事業で収めた成果を報告。同時に、文化事業は現在、発展に向け５つの問題に直面していると指摘した。問題点は以下のとおり。

　（１）提供できる文化関連商品や文化サービスの数量と品質が、強まりつつある消費者の多層的、多方式、多様化のニーズに合致していない。

　（２）経済と政治、文化との協調のとれた発展、人間の全面的な発展に即していない。

　（３）管理手法が、社会主義市場経済体制にそぐわない。

　（４）世界貿易機関（WTO）加盟後、開放が一段と進むに伴い、数多くの文化関連の多国籍企業が文化市場に進出しているが、国内の事業は総合力でこうした熾烈な競争に完全に適応できていない。

　（５）最先端技術の急速な発展、とくにデジタル技術の応用とインターネットの普及により、文化商品や文化サービス、文化情報伝達分野には刷新、重大な革命がもたらされているが、国内の事業はそれに対する適応性と主体性に欠けている。

「チャイナネット」　2004/11/23