大都市について「計画」は、道路交通を主体とし、鉄道交通は二次的、私的な自動車交通手段は補完的存在として位置づけ、同時に自転車の合理的利用も促進していく都市交通モデルの構築が必要だと強調。一方、中小都市では公共・私的な交通手段の発展を主体にするとしている。

　「計画は」、「私的な自動車交通手段」は大都市では「補完的存在」だとし、特大都市では「抑制」の対象として明確に規定している。特大都市では近い将来、マイカーの「自由な」発展がある程度制限される可能性がある、とも理解できる内容だ。

　政府は「第11次５カ年計画」（2006〜2010年）で、燃料をクリーン石炭や石油コークス、天然ガスに代えるほか、自動車用燃料について経済指標や関連政策・制度などを制定して実施するほか、石油の使用を節減していくことにしている。またハイブリット車の開発、都市公共バスやタクシーなどでの天然ガス自動車の普及、アルコール類燃料の推進や石炭液化工程作業の加速、代替燃料の開発などを内容とする「クリーン自動車行動計画」を実施する方針。

　さらに「計画」は、省エネ型車の開発を奨励し、高燃費車の減産を加速するための政策を税財政面から検討し、時機を見て燃料税の改革に着手するとともに、低燃費で小排気量、小排ガス車の使用と運行を制限してきた全ての不合理な規定を取り消すとしている。

　新規に建設される北京・天津高速道路では、車両の65％の省エネが求められることになっており、交通運輸の分野以外でも、重点工業や建築、商業・民間用建築物も今後数年内には省エネの重点対象に組み込まれる。第11次５カ年計画期間中、新建築物の設計に対しては50％の省エネ基準を厳格に実施する予定で、北京や天津などの大都市では65％の基準を適用。公共施設やホテル、商業ビル、オフィスビル、スポーツ施設、一般家庭の間でも高節電型照明システムを普及させるとともに、製品生産ラインのオートメ化を実現して、290億キロワット時の電力節減を目指すとしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」　2004/12/03