関係部門の統計データによると、2003年末までに海外に出た中国の労働力と就業者の数は52.5万人で、国はそれによって20億ドルの外貨収入を獲得した。

　王東進氏はまた、世界で海外就業の発達した国、例えばフィリピンの海外就業者数は約800万人に達し、およそ国の人口全体の1/10を占め、毎年の海外就業者による外貨収入は約60、70億ドルに達している。メキシコの海外就業者数も800万人で、2002年の海外就業者による外貨収入は105億ドルとなっている。それに比べると、中国の海外就業状況と人口大国という地位は一致してはおらず、周辺のその他の発展途上国と比較しても、開きは極めて大きいと指摘した。

　王東進はさらに、次のように述べた。「海外就業仲介管理規定」が公布・実施されてから２年余りがたっており、国全体で、労働・社会保障部が認可した海外就業仲介機関は58社から332社に増え、5倍余りに増えた。海外就業の管理体制も基本的に整っており、規範化した市場が形成されつつある。

　ＷＴＯ加盟と経済のグローバル化プロセスの加速に伴い、中国は国際経済により適応し、スムーズに国際経済に溶け込み、次第に国際軌道にリンクした労働力市場を作り上げ、労働力の効率的な国際的移動を実現すべきである。

　関係国際組織の統計データによると、世界全体でおよそ1.4億人が国外で仕事に従事しており、毎年世界全体の労働人口の移動は6000万人に達し、今も伸び続ける状況を呈している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」　2004年12月6日