――中国がWTOに加盟してすでに3年になる。このことが中国の国内経済にもたらした最も重要な影響とは何だと考えるか。

　WTO加盟の実際の影響を評価するには、まずWTO加盟の意義を考えてみなければならない。WTO加盟の意義については、当時の共産党中央委員会と国務院が2つの基本な判断を出している。つまり、中国が経済のグローバル化に参加する重要な戦略計画であることと、対外開放への一段階を象徴することだ。この2点から述べると、この3年間の変化は喜ぶべきもので、プラスの効果があった。WTO加盟に関する中央政府の政策決定は完全に正しかったと事実が証明している。

　中国経済の外部環境はこの3年間で大きく改善した。中国はWTO規則の順守を承諾し、国内市場の開放を承諾し、「義務を履行する誠意も能力もある」という責任感ある大国のイメージを打ち立てた。中国政府は対外経済に関する多くの法律文書を整理・改正し、貨物貿易の関税引き下げ、関税以外の貿易障壁の縮小、サービス業の市場開放、貿易に関する知的財産権の保護などの面における承諾事項は基本的に実行され、一部は期限を前倒して実施された。国際社会は中国経済全体の運営状況を期待しており、中国のWTO加盟に伴う承諾事項の実施状況に対する2度の年次審査でも、WTOの審査担当者は中国を高く評価した。WTOのスパチャイ事務局長、米国商工会議所、欧州連合商工会議所は、中国のこの3年間の活動を十分に評価している。

　一方、中国もWTOのメンバーとしての権利を享受できるようになり、国内の投資・商業環境はさらに整備されつつある。最も顕著な例では、米国の対中最恵国待遇の問題だ。中国は以前、最恵国待遇について米国の年次審査を受ける必要があり、中米関係の安定に深刻な影響があった。中国のWTO加盟後、米国は合意に基づいて国内法を改正し、対中最恵国待遇に対する差別政策を撤廃し、中国にとっての難題が一度の苦労により恒久的に解決した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2004年12月7日