中国共産党中央委員会と国務院は3〜5日、中央政府経済活動会議を北京で開催した。
会議では来年の経済活動の内容について次の方針が打ち出された。
(1)マクロコントロールを引き続き強化・改善し、コントロールの程度や重点を正確に把握し、経済の安定的かつ急速な発展と物価の基本的安定を維持する。
(2)「三農」(農業、農村、農民)の問題への対策を強化し、農業の総合的な生産能力を向上させ、穀物の増産と農民の収入増加を促進する。
(3)固定資産投資の全体規模を抑制し、投資構造を改善し、投資と消費の関係を調整する。
(4)新たな工業化への道を堅持し、経済構造調整と成長モデルの転換を加速する。
(5)東部、中部、西部の相互促進や相互補完を促し、各地域の共同発展を実現する。
(6)科学教育による国家振興戦略をさらに進め、さまざまな社会事業の発展を急ぐ。
(7)人民本位の方針を堅持し、一般国民の利益に関わる業務を徹底させ、社会の安定を維持する。
(8)経済体制改革の推進に力を入れ、対外開放の水準を全面的に向上させる。
(9)「第11期五カ年計画」と、2020年までの長期的目標の策定作業を進める。
「人民網日本語版」 2004年12月7日
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