近年、中国経済が速い成長を遂げたと同時に、問題も存在しています。例えば、食糧の作付け面積が年々減少し、生産高も連続して減っています。固定資産投資額の成長が早過ぎ、今年1月と2月の固定資産投資額が去年同期と比べて５０％も多くなり、鉄鋼、アルミニュームなど一部の業界と一部地区の投資が過度に大きく、また、石炭、電力、運輸などの業界では需給のバランスが崩れています。

　こうした状況の下で、中国政府は経済の揺れ動きを防ぐため、マクロ調整を強化することになったわけです。中国社会科学院経済研究所の劉樹成所長は「今回の中央経済活動会議は大変重要で、最も重要なことの一つに、この一年余りの間に実施してきたマクロ調整の経験を総括したことである。この一年余りの間に進められたマクロ調整は明らかに成果を収めた。今年、経済の成長率が９％に達し、又はこれを超えるだろう。これは平穏でかつ早い成長だと言える」と述べました。

　それにもかかわらず、経済学者は、現在マクロ調整を強化改善して収めた成果は段階的なもので、経済運行過程での矛盾や問題が相変わらず際立っていると見ています。それは、投資の増加幅が大きすぎ、投資構造が合理的でないこと、石炭、電力、石油、運輸業の需給はバランスが取れていないこと、食糧の供給総量と品種構造の矛盾が比較的突出していることなどです。これらの矛盾や問題に鑑み、中央経済活動会議は来年の経済活動を配置しましたが、その中の一つは引き続きマクロ調整を行うことです。

　中国社会科学院経済研究所の劉樹成所長は「今回の経済活動会議から見ると、来年の経済活動の重点はマクロ調整を引き続き強化改善して、経済の揺れ動きと物価の速い上昇を防ぎ、国民経済の平穏で早い発展を保っていく」と述べ、更に「去年、中国の経済成長率は９．３％に達し、経済が繁栄期に入りつつある。このため、積極的な財政政策を徐々に退け、穏健な財政政策を推し進めることが必要となってくる」との考えを示しました。

　今回の中央経済活動会議は、来年のその他の経済活動を配置しました。例えば、新しい型の工業化の道を堅持すること、経済構造の調整を速めること、東部地区、中部と西部地区の相互援助を促進すること、各地区の共同発展を実現すること、経済体制の改革を大いに推進し、対外開放のレベルを更に引き上げることなどです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「CRI」　2004/12/08