北京で11日、中国企業による日本での上場や買収・合併（M&A）に関するシンポジウムが開催された。国務院発展研究センター企業研究所、東京証券取引所（東証）、デロイト・トウシュ・トーマツ（DTT）、日本の野村證券が共催した。東証の長友英資・常務取締役によると、東証は来年2月、外国企業向けの上場担当部門を廃止し、今後は内外すべての上場企業を平等に扱う。中国企業にとっては、日本の株式市場への上場にさらに有利になる見通しだ。

　中国大陸部の企業は現在、ニューヨークや香港の株式市場に約180社が上場しているが、日本で上場した企業はまだない。中国企業を含む外国企業を呼び込むため、東証はさまざまな措置を打ち出して投資家のニーズを刺激する一方、株式取引による所得への課税制度の改革を政府に働きかけ、株式取引の活発化を図っている。さらに、外国企業の上場条件の緩和、上場申請手続きの簡素化、二重の審査制度の廃止などを進めてきた。

　香港の経済情報サービス会社、新華財経公司は今年10月28日、東証マザーズに株式上場した。東証マザーズへの海外企業の上場は初。日本で上場した中国企業としても初めてだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2004年12月14日