伝えられるところによると、中国初の島嶼法案の草案が初歩的な起草を終え、すでに国の最高権力機関である全国人民代表大会に上呈された。中国の立法プロセスに基づいて、島嶼法は少なくとも一年間の審議が必要となっている。

　同法案の起草作業に参加した専門家によると、法案は島嶼所有権管理、監督管理、機能区画、有料使用、保護と整備、命名などの制度を含むものである。

　『中華人民共和国島嶼保護・利用法（草案）』『中華人民共和国島嶼保護・利用法（草案）の作成に関する説明』及び関連する研究や論証の書類は11月に完了し、『中華人民共和国島嶼保護・利用法（草案）』も同時に起草を終えた。これは社会各界に久しく注目されてきた島嶼法も正式に立法段階に入ったことを示すものである。

　同法案が採択されれば、中国初の国家クラス島嶼法となる。内外に関心されている無人島嶼に関しては、団体や個人の使用権申請、使用権証明書の受領手続き、使用料の支払いなどについての規定を制定し、合理的な利用が可能となるようにすべきだ、と専門家たちは提言している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」　2004/12/16