世界知的所有権機関（WIPO）アジア太平洋会議によると、中国財政部は数億元の資金を計上して、国の知的所有権情報プラットフォームを構築することとなった。

　中国知的所有権局協調管理司の担当官彭氏の話によると、国家知的所有権情報プラットフォームは、中国知的所有権局が中国財政部に申請して認可されたプロジェクトで、数億元を投じて構築され、資金はまもなく拠出されることになる。

　中国政府は現在知的所有権を極めて重視していると、中国知的所有権局の李玉光副局長はメディアに語った。

　上海市知的所有権連携会議の関係者は、中国国務院はすで呉儀副総理をトップとする知的所有権保護作業グループを発足させ、国の知的所有権に関する指導に当たらせることになっており、これはこれまで中国で最高レベルの知的所有権に関する指導グループであると語っている。

　このプラットフォームの構築作業を直接引き受けた中国科学技術部によると、中国科学技術図書・文献センターをベースとして、国の科学技術に関する図書・文献情報資源に対する保護及びサービス提供能力を高め、部門、地域、学科にまたがるディレクトリシステム、資源とサービス集中掲示システムを構築することはこの情報プラットフォームの中核的内容の一つとなる。

　「中国の企業は現在、世界で特許検索システムを利用して特許を検索することでは最も遅れている国の１つで、これは中国企業の世界における競争力の向上を妨げている」と世界知的所有権機関の知的所有権及び経済発展部副部長の李家浩氏は指摘している。

「チャイナネット」　2004年12月21日