香港研究協会のある最新統計によりますと、ほとんどの香港市民は国に対していずれも帰属感をもち、自分の国を認識し理解しようとすることに努めています。

　香港研究協会はこのほど、香港市民への国民教育について世論調査を行い、1101もの回答を得ていますが、その結果は、およそ70％の人が自分の国に対して帰属感がありことが分かりました。しかし、祖国に対する認識は十分だと答えた人は人はわずか40％未満で、より多くの香港市民は祖国に対して帰属感を持ちながらも、祖国をより幅広く、より深く認識すべきだと表明しているのです。

　香港研究協会の責任者は、今回の調査結果は、特別行政区政府と、教育機構などを大いに励ますだろうとしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「CRI」より　2004/12/22