来年4月1日から、中国最初の『電子署名法』が実施され、その時になれば市民は手書き署名・公印の「電子版」、パスワードあるいは人々の異なった指紋、音声、網膜を利用して、ネット上で安全に「お金の支払い」、「お金の受領」、「振り替え」が可能となる。

　電子署名というのは、電子情報の中に含まれているか、あるいは付け加えられている署名者を識別するかまたは署名者が内容を承諾したことを確認するデータである。手書き署名・公印の「電子版」、パスワードのほかに、人々がマウスをそっとクリックする動作も自分の電子署名に利用することが可能となる。

　現在、ネット上の主な「金銭のやり取り」の方法は、ホームページにアクセスし、自分の必要なサービスや商品を選んだ後に、提示された別の支払い専用ホームページにリンクし、銀行カードの番号、数字・アルファベットからなる伝統的なパスワードを入力し、「お金の支払い」や「お金の受領」を完了させるものである。しかし、使用されているパスワードのほとんどは数字・アルファベットの組み合わせであるため、ハッカーに解読されやすい。

　電子署名が使用されると、現在の技術レベルでは、暗号化技術を使った電子署名は極めて解読されにくく、偽造も不可能である。たとえハッカーが口座開設者のネットバンクの口座番号を知ったとしても、その口座からお金を引き落とすことはできない。デジタル証明書のパスワードを解読するには、数百台のコンピュータを使っても、数カ月間を要すると、業界筋は語っている。

　現在、中国では電子商取引きがますます頻繁に行われており、全国の8000万人あまりのインターネット利用者の中で、ネット上で取引を行ったことのある人は4割を占めており、昨年オンラインショッピングの取引額は18億元に達し、ネットを通じての証券投資の取引額は昨年合計1兆元にのぼった。

　アンチウィルスの専門家たちは、過去のネット上の支払方法を使用した場合、ユーザーの口座番号、パスワードは知らず知らずに盗まれ、ハッカーに隙を与えることになると指摘している。上海市情報安全産業協会の石堅副秘書長は、『電子署名法』の実施は、インターネット利用に大きな影響を及ぼすことになると見ている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」　2004年12月22日