最高裁に当たる中国最高法院は21日、「知的所有権に関する刑事案件における法律問題の司法解釈」を公布した。この解釈では中国の知的所有権に対する法的保護に力を入れ、知的所有権犯罪を効果的に取締ることで、、社会主義市場経済秩序を維持することに重要な意義を持っている。

　最高法院の曹建明副院長は「映像や音楽など知的所有権を守るため、最高裁判所は2000年以来、知的所有権に関する司法解釈と規範的な文書25件を公布し、より健全な知的所有権に関する司法システムが構築した。去年、全国の各クラスの裁判所が知的所有権にかかわる案件の審理は9271件に達し、これらは世界貿易機関と貿易関連の知的所有権協議のあらゆる分野を含んだ」と述べた。

　中国知的所有権への法的保護のレベルを更に向上させるため、中国最高人民法院と最高人民検察院は去年から知的所有権に関する刑事案件における法律問題の司法解釈の制定に力をいれている。これは中国が国際的約束を履行し、良好な貿易と投資環境を作り出し、対外開放を拡大させ、中国が科学技術革新を更に促し、市場経済を規範化させ、国民経済の全体レベルと競争力を高めることにある。

　中国の関係部門は一部の外国協会の意見を聴取した後、12月21日、最高人民法院と最高人民検察院が共同で公布した。中国最高人民法院の曹建明副委員長は「この解釈は知的所有権侵害の犯罪に加担した行為も刑事制裁の範囲に含まれる」と明らかにした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「CRI」より　2004年12月23日