外交部の劉建超報道官は22日北京で、「中国側は、中国の人権状況と家族計画政策に対するアメリカの一部議員と政府関係者の根拠なき攻撃に断固反対し、これについてアメリカ側に厳正な申し入れを行なった」と強調した。報道によると、アメリカ議会下院国際関係委員会の一部議員は中国の家族計画政策について公聴会を開き、アメリカ国務省の関係者が席上、中国の家族計画政策と人権情況を批判したが、これを受けて劉建超報道官は、「アメリカ議会の一部議員とアメリカ政府の関係者は、中国が人権保護と家族計画など分野で収めた大きな成果を無視し、いわゆる人権、人口及び"法輪功"、反テロ問題などを利用し、根拠のない攻撃を行なったが、これは全く根拠のないものである。中国政府は、全国各民族人民の人権と基本的自由の促進と保護に尽力しており、中国人民の各種権利を享受するレベルは絶えず多高まっている。家族計画政策は、中国の基本的国策であり、中国の国情に見合っている。中国政府が家族計画政策を実施し、また法に基づきカルト教団"法輪功"を取締っているのは、正に公民の基本的権利を保護するためであり､これは広範な人民大衆から擁護されている。アメリカ側が、自国の人権情況を如何に改善するかを多く考え、人権問題を口実にして多国の内政に干渉しないよう中国は勧告する」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「CRI」より　2004/12/23