2004年、日本は引き続き「政治大国」そして「軍事大国」へと突き進んだ。さらに国連安全保障理事会の常任理事国の地位も強く求めている。日本のこうした動きを、どう受け止めるか。

　▼孫東民（本紙駐日記者）

　経済大国日本は、国際問題において政治大国の地位を求めるともに、米国との同盟強化を通して軍事大国化への道を進んだ。これは、近年の日本における最も重要な変化である。わたしは、ある国が政治大国の地位を求め、国際問題においてより大きな影響力を発揮すること自体は非難できないと考える。問題は、どのような政治大国を目指すかだ。日本の外交には、強者と同盟を結ぶという変わらぬ伝統がある。強権に頼り利益を得ようとするのである。平和と発展が時代の主流となった21世紀にあって、日本はどのような政治大国および軍事大国になろうとしているのかを明確にしなければならない。アジアで日本は、自国の行動により周辺諸国の信頼を獲得しなければならない。

　客観的に見れば、戦前の日本軍国主義が発動した侵略戦争への反省から、日本国民は平和を強く求めており、日本は半世紀以上にわたり対外戦争を発動していない。日本がこれまで平和と発展の道を堅持してきたことは積極的に評価し、独立国としての日本の正常な訴えは理解するべきだ。人々を憂慮させるのは、日本社会が近年日増しに保守化し、平和維持やアジア諸国との善隣への声が弱まりつつある点だ。ある政治勢力の扇動を受けて「民族自尊」を強調する復古勢力が台頭し、激しく活動していることは、警戒に値する。

　中日関係の健全な発展は至って重要だ。中国が経済大国になり、日本が政治大国になろうとする勢いは止めることができない。政治大国であり経済大国でもある二つの隣国が同時に出現するということは、これまで北東アジアの歴史になかった。中日両国はともに心理状態を整え、東アジアの繁栄のために共有の利益を模索しなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2004年12月24日