中国労働・社会保障部によると、中国は2〜3年で計画経済時代が残した国有企業の余剰人員問題を基本的に解決し、また、来年には一時帰休者に対する基本的生活保障の失業保険への移行・一本化作業が基本的に完了することになる。

　これまでのところ、一時帰休者に対する基本的生活保障の失業保険への移行・一本化作業がすでに7つの省で完了しており、まだ完了していない地域は、主に中部・西部地域に集中している。移行作業の完了後、これまでの「下崗（シャーガン）」（一時帰休）という概念は過去のものとなり、企業の人員削減は関連法律・法規に基づいて行われ、失業した人たちの生活は失業保険で保障されるか、あるいは最低生活保障規定が適用されることになる。

　労働・社会保障部の鄭斯林部長は、移行作業の期間が長引くと、問題が積み重なり、国の払うコストがさらに増えることになる。そのため、まだ移行作業の完了していない中部・西部地域は、実情に応じて、できるだけ早く実施計画を策定し、移行作業を加速すべきであると語っている。

　東部地域の移行作業の完了後、都市と農村における新しい就業システムを積極的に模索、完備させると同時に、就業育成・トレーニングを鋭意推進し、失業者の再就職を手助けすることに務めるべきだと、鄭斯林部長は強調した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」　2004年12月24日