マカオの新聞「マカオ日報」が26日社説を掲げ、全国人民代表大会では現在審議中の「国家分裂反対法草案」は、「台湾独立」など国家を分裂しようとする行為に反対する法的武器であり、台湾同胞に矛先を向けるものではないとしている。

　この社説は、「全人代常務委員会が25日から北京で会議を開き、国家分裂反対法草案を審議している。この立法活動は国家分裂に反対し、民族団結を守る香港、マカオ及び台湾の愛国者を含む中国人の支持と擁護を得ており、これは「台湾独立」など一切の国家分裂行為を取締る強い法的武器となる。この法律を制定する大陸の目的を多くの台湾同胞が理解してくれるものと信じている」としている。

　社説は、最後に、「国家指導者は台湾同胞に非常に関心を寄せており、ほんの少しの希望さえあれば、台湾問題を平和的に解決するように努力すると何度も表明している」と強調した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「CRI」より　2004/12/27