国務院新聞弁公室は27日、白書「2004年の中国の国防」を発表した。同白書は、「台湾独立」を掲げる分裂勢力の活動は中国の主権と領土保全を破壊し、台湾海峡の両岸（大陸部と台湾）およびアジア太平洋地域の平和と安定を脅かす最大の現実的脅威になりつつあると指摘している。また、米国が台湾へ販売する兵器の量や質を上げ続ることは、台湾当局に誤ったシグナルを発することであり、台湾海峡の情勢の安定にマイナスになるとしている。

　白書はさらに、次のように指摘する。

　「台湾独立」を掲げる分裂勢力による国家分裂の抑止は、中国の武装兵力にとって神聖な職責だ。中国政府は「平和統一、一国二制度」の基本方針と現段階での両岸関係の発展、および祖国平和統一のプロセスの推進に関する8つの主張を引き続き堅持する。台湾当局が「一つの中国」の原則を受け入れ、「台湾独立」の分裂活動を停止しさえすれば、両岸双方は敵対状態をいつでも正式に終了することができ、軍事における相互信頼システムの構築について話し合いを進めることもできる。

　中国の人民は「台湾独立」に関するあらゆる形での分裂活動に断固反対し、外部からのあらゆる形での干渉に断固反対し、いかなる国が台湾に武器を販売し、台湾といかなる形で軍事同盟を結ぶことにも断固反対し、いかなる人がいかなる形で台湾を中国から分割することも決して許さない。もし台湾当局が切羽詰って向こう見ずな行動を取り、大胆にも「台湾独立」という重大事変を起こすならば、中国の人民と武装兵力はあらゆる代償を惜しまず「台湾独立」への分裂計画を徹底的に粉砕する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2004年12月28日