中国水利部の汪恕誠部長は、このほど、2004年に中国が新しい水道料金の改革策を打ち出して以来、全国の水道料金水準はすでに市場価格に近いものとなった。現在、全国のほとんどの省クラスの行政区はすべて節水事務室を設立しており、17の省・自治区・直轄市において水使用量の割り当て策が実施されていると語った。

　汪恕誠部長はまた、次のように語った。今年1月1日に中国が正式に「水利プロジェクト給水料金管理方法」を施行し以来、国務院弁公庁は4月19日「水道料金の改革及び水資源保護・節水の推進に関する通達」を出した。今年は、国全体で水道料金が正式に市場価格になるとともに、水道料金の改革は各地で着々と進められている。湖南、雲南、湖北、広西、江西、重慶、黒竜江などの7省・自治区・直轄市は相次いで水道料金管理方法あるいは実施細則を打ち出した。

　ほとんどの省は均一料金制を改め、地域別料金とプロジェクト別料金を組み合わせた料金決定システムを確立した。雲南、湖北、陝西、新疆、寧夏、黒竜江などの省・自治区は料金改革、水道料金制度の整備を通じて、節水の面で成果をあげ、農民の不合理な水道料金負担を軽減した。

　水道料金の上昇は水資源の保護の警鐘を打ち鳴らすことにもなり、長江、黄河と淮河などの七大流域と一部の省ではすでに水質状況を公表している。現在、関係部門はすでに三峡ダム・プロジェクト地域などの水域の産業排水の受容力・産業排水制限について提案を行い、河川への汚水排出に対する監督・管理を強化している。淮河流域で水質の観測・予報、水門・堤防への管理を強化することによって、淮河流域の水質の改善を促した。

　このほか、地下水に対する保護と過度な地下水採取地域への対策措置も強化しており、河南省と済南市の地下水保護のテストが功を奏し、河北、北京、山西、江蘇、浙江、江西などの省・直轄市はすでに前後して地下水の採取超過地域の範囲を公表している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」　2004年12月29日