財政部の金人慶部長はこのほど記者会見し、来年の税制改革について「積極的かつ安定的に進めていきたい。企業が新規導入する機械や設備に対して課す増値税の改革は、東北地方の旧工業基地で試験的に実施してきたが、その経験を総括して講じるべき措置をさらに改善するとともに、全国範囲で実施するかどうかも検討していく。また国内企業と外資系企業を対象にした所得税法の合併プランの検討や、準備作業も行われるだろう」との考えを示した。

　さらに金部長は「2005年には個人所得税の完備に取り組む。消費税率を調整するとともに、物流税の改革と資源税の調整についても検討するほか、内外納税者の都市建設維持税や教育負担関連の政策も早急に統一していく」と強調。

　世界貿易機関（WTO）加盟時の公約履行について、金部長は「関税は今後も引き下げていく。輸入税に関する政策を完備するとともに、公約の履行状況も監視する」との方針を明らかにした。

　輸出税の還付問題に関して、金部長は「来年にはこれまで進めてきた改革の成果がより生かされるだろう。輸出税を還付するための十分な予算を計上し、適時に還付できる態勢を整えていく。今年１〜11月の還付・免税額は1800億元余りに達しており、昨年と一昨年の未還付額は計約2400億元にのぼっていたが、ほぼ完済した。輸出関連企業と地方財政資金のひっ迫状況は緩和され、競争力が強化されたことから、企業の輸出に積極姿勢が見られるようになった」と指摘。

　財政部は7月１日から、東北地方の機械製造業など８大業種を対象に増値税改革を試験的に実施するとともに、国内企業従業員給与の課税対象最低額を1200元まで引き上げた。

　金部長は「こうした措置が産業構造調整や技術的なレベルアップを促進し、製品競争力が強化された。今後の改革に向け多くの経験を積むことができた」と強調した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」　2004/12/30