李肇星外交部長は29日、スマトラ沖地震の最新被害状況と指導部からの指示を受け、財政部、商務部、衛生部、地震局、軍隊の関連部門代表者などによる合同会議を招集した。会議では次の方針が決定した。

　（１）被災国に対する物資・資金援助の大幅に増やす。

　（２）100人余りの医療チームを結成し、現地の要請を受ければ24時間以内に到着できるよう体勢を整える。

　（３）中国国際救援隊の野戦病院・捜索救援隊が派遣に備え待機する。

　（４）増加分の援助物資の準備と輸送は、商務部が関係機関と共同で担当する。

　（５）世界保健機関（WHO）など国際機関による専門家の現地派遣に引き続き参加する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2004年12月30日