中国の税関は1994年9月から知的財産権保護の措置を開始し、各地の税関はこれまで輸出入貨物におけるニセモノや海賊版の調査と処分を業務の重点と位置付け、知的財産権侵害の案件を厳しく取り締まってきた。これまでに摘発した案件は計4千件以上、被害額は6億元を超える。

　全国の税関はこのほど、さまざまな形で取り締まりに関する研修を強化し、取り締まりのレベル向上を図り、社会的影響を及ぼすおそれのある権利侵害案件を相次いで摘発した。

　上海呉淞税関では7月9日、輸出検査でナイキやアディダスなどのブランド運動靴の模造品約1万4千足を押収した。今年1〜6月に上海税関で摘発された知的財産権侵害案件は139件（前年同期比48％増）、被害額は約1千万元（同6.7％増）。

　寧波税関は8月13日、安徽省の企業が輸出を申請した雨花石などの貨物から、コルゲイト社の歯磨き粉の模造品1万4400本を押収した。8月20日の輸出検査でも、同ブランドの歯磨き粉の偽造品2577本を押収している。同税関は今年これまで知的財産権侵害案件34件を摘発し、被害額は400万元以上に達する。

　江門税関は9月6日、広東省恩平市東成鎮の廃校を利用した非合法ディスク生産拠点2本を摘発し、海賊版ディスクや未完成製品約1万枚や原材料を押収し、容疑者4人を逮捕した。厦門（アモイ）税関は9月7日、輸出検査でシチズン、オメガ、ラドーなどブランド時計の模造品計7万本を押収した。

　烏魯木斉（ウルムチ）税関は、知的財産権保護を強化するために、取り締まりをめぐり工商当局や知的財産権当局など関連部門との情報交換や協力の強化を図り、権利侵害案件の調査・報告システムの構築、案件に関する情報収集のルートの拡大、権利保護と取り締まりへの協力などを進めている。

　青島税関は、税関による知的財産権保護の意義や関連法規の内容、取り締まり手続きなどを企業向けに積極的に広報し、知的財産権の尊重・保護に対する企業の意識向上を図っている。

　深セン税関はリスク管理を強化し、権利侵害案件抑制の効率アップを図り、対策はいずれも良好な効果を上げている。

　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　　2004年9月16日