中国民政部によると、中央と各省・自治区・直轄市では、自然災害への緊急対応システムがすでにほぼ確立され、大きな災害が発生した場合、3日間以内に中央の援助資金が被災地に到達し、24時間以内に支援物資が被災地に届くことが確保されることになった。

　民政部が制定した「自然災害対応作業プロセス」は、災害発生後の関連部門の責任、救援作業のプロセスなどに対し、詳しく規定している。災害が発生するか、あるいは災害発生の警報が入った場合、民政部の災害救助司災害確認処はまず災害の状況を確認し、災害救済処は援助の内容を提案し、これらの情報は同司の副司長の確認を経て司長、副部長、国務院まで報告されるプロセスとなっている。このプロセスのいかなる一環も、発動条件、経過時間などについて厳しい規制が設けられている。

　昨年8月12日、台風13号が浙江省の温嶺に上陸した1時間後に、民政部は緊急災害援助システムを始動し、24時間以内に作業グループを被災地に派遣し、48時間以内に中央の災害救済資金が調達され、関連の監督、評価の作業も同時に始動した。

　昨年以来、民政部は緊急災害援助システムを12回始動し、中国財政部とともに、被災地に援助資金32.11億元、義捐金489.1398万元を送り届け、避難用テント3.39万件を振り向け、611万人を避難させ、被援助者は9000万に達した。

　災害情報交流システムも重要な災害対応措置の一つで、月ごとの恒例交流制度と重大な災害発生時の即時交流制度からなり、民政部をはじめとして、水利、気象、地震、農業、国土資源、統計などの関連部門が参加し、各部門間の防災面のコミュニケーションと協力の促進を目指している。

　伝えられるところによると、現在、中国の災害援助物資備蓄システムもほぼ整備されている。全国では、１０ヶ所の中央クラスの援助物資備蓄倉庫が設置されており、テント、飲用水、食糧、インスタントラーメン、衣服、寝具などの物資が十分備蓄されており、被災地の住民の基本的な生活の需要を満たすことが可能となっている。

　また、援助設備のレベルも向上している。昨年、民政部は２億元を投下して1105台の災害援助専用車を購入し、各地に設置し、その結果、中部、西部地域の災害援助能力は大きく向上した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」　2005年1月5日