東南アジア諸国連合（ASEAN）地震と津波被災国支援緊急首脳会議は6日、インドネシアの首都ジャカルタで開かれた。この会議に参加している中国の温家宝総理は、「力を合わせて麗しい故郷を再建しよう」と題する講演を行った。この中で、温家宝総理は、中国が各種方式で被災国の再建と発展に尽力していくとの考えを示し、また中国政府を代表して救済と再建活動に具体的な提案を出した。

　「講演の中で、温家宝総理はまず、中国政府と13億の中国人民を代表して、被災国と人民に心からの慰問の意を表すと同時に、これらの国々と人民の故郷再建を激励した。

　温家宝総理は、『突然現れた災難は中国人の強い関心を集めている。私たちは、家族や友人、同胞を亡くした方々の悲しい気持ちを分かちあいたく、被災国の方々の救済活動と故郷再建に最大の努力を尽くしていきたい。全中国人民とこの地区の各国人民及び世界各国人民は皆さんと力を合わせて困難を克服していきたい。国際社会の援助の下、被災国の政府と人民は必ず、さまざまな困難を克服して、災害を乗り越え、故郷を再建できるものと確信している』と述べた。

　地震による津波が発生した直後、中国政府は直ちに援助物資を調達し、医療チームを作り、また第一陣の援助資金2163万元の他、被災各国に５億元に上る援助金を追加することを決めた。これは中国にとって最大規模の対外救援活動である。温家宝総理は、『中国は自然災害によく見舞われる国であり、人口が多い発展途上の国でもあり、豊かとは言えない。我々が提供したできる限りの援助は、中国政府と人民の被災国と人民への真心こもった友情の表れである。我々は、救済活動と被災地の再建に力を尽くしたい。我々は被災状況の進展に注意を払い、その災害状況を調査するチームを一日も早く派遣し、被災各国の実情に合わせて各種の援助を提供する考えだ』と語った。

　温家宝総理は更に、被災各国の救済と再建活動に努力していきたいと述べた後、また、次の7項目の提案を出した。それは即ち、「一、緊急援助を提供すること。二、被災者が故郷を再建し、生産をできるだけ早く回復させることを援助すること。三、被災国の観光業の回復に尽力すること。四、災害予報システムを設置すること。五、情報の相互利用と交流を強化すること。六、現存するシステムの役割を十分に発揮させること。七、中国が、国連などの国際機関とASEANを主導とする援助計画に積極的に参加すること」という７項目の提案である。

　これと同時に、温家宝総理は、被災国と被災者の需要に従って、救援物資を調整補充し、随時に医療関係者を派遣するとの姿勢を示した後、中国が被災国の再建に実質的な援助を提供していくことを説明した。

　温家宝総理は、『中国政府は被災国と協力を行い、被災地の道路と橋、学校及び病院などのインフラ施設の再建に従事し、政府間貸し出し、無利子また低利子借款などの形で、中国企業が被災地の再建と発展に参加することを支持する。中国政府はまた、中国の観光客が条件が熟した時被災国への観光を再開するよう呼びかけ、関係諸国と協力し合って、住民と観光客の間で防災知識を普及させていきたい。中国政府は周辺諸国、特に被災国と共に、地震観測と津波予報ネットワークを確立し、即時に関連情報を交換し、地震と津波など自然災害を予報・予測する。中国はまた、この地区の国々に中国風雲二号衛星が収集した関係資料などを提供し、この地区の国々に気候予報、環境観測、災害への評価などの情報と技術サポートを提供したい』と明らかにした。

　温家宝総理はまた『中国が一月下旬北京で、中国・ASEAN津波予報シンポジウムを開く。中国側は、アジア災害防止大会を主催するほか、災害防止、救済活動、再建などに関する経験交流と訓練プロジェクトの主催に資金を拠出する』との考えを示した。

　温家宝総理は当日各活動を終えて、ジャカルタを離れ、帰国した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「CRI」より　2005/01/07