韓国の大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は9日に調査レポートを発表し、韓国企業の中国西部地域での投資を提案した。

大韓貿易投資振興公社の「中国西部大開発の現状とわれわれの投資プラン」と題されたレポートによると、韓国企業はこれまでインフラ不備などの原因により、中国西部地域を重視していなかった。

レポートは、中国西部地域は過去5年間でインフラ建設を積極的に進め、経済規模は50％拡大し、新たな市場が形成されていると指摘した。

レポートは、韓国企業の中国西部地域での重点投資分野について以下を挙げている。環境保護関連製品、送電器材、電気器具部品、情報通信関連製品、建築材料、農業用機械、韓国企業の中国進出に関連する消費財――など。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2005年1月11日