唐家セン国務委員は11日、北京で「台湾問題は依然として、中米関係の安定的な発展に影響を与える最大の要素だ。」と述べ、更に、アメリカの議会議員が台湾問題を正しく認識、処理し、台湾独立活動を助長するようなことをしないよう希望した。

これは唐家セン国務委員がアメリカ下院国際関係委員会のラントス氏と会見した際に述べたものである。唐家セン国務委員は「中国政府は平和統一、一国二制度の基本方針を終始一貫して堅持し、最大の誠意を持って、最大の努力を払って平和統一を実現させるために努力していくつもりだ。しかし、台湾独立は絶対に許すことが出来ず、如何なる人が如何なる形によって台湾を中国から分割しようとも、それを許すことは出来ない。中国立法機関が審議を始めた『国家分裂反対法』（草案）の理念はこれらの政策方針を貫くためのものであり、台湾海峡とアジア地域の平和と安定を維持するためのものである」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「CRI」より　2005/01/12