国務院発展研究センターの謝伏贍副主任はこのほど、2005年の中国経済の展望について、記者の質問に答えた。

――今年の物価に最も影響を与える可能性のある要素は何か。

今年の物価情勢に影響を与える要素には、プラスとマイナスの両方がある。しかし全体としては、今年の消費者物価指数の上昇は4％以内に収められる見通しだ。昨年に比べ、今年は穀物価格上昇の可能性が低いため、食品価格が比較的安定を保つとみられる。物価上昇への影響が最も大きい要素は（１）生産資材価格（２）水道・電力・運輸価格を含むサービス類価格（３）不動産価格――の3つで、これら3方面の価格が同時に上昇、あるいはいずれかが大幅に上昇した場合、消費者物価の急上昇につながるおそれがある。これはマクロ調整において強く注意すべき重点だ。

――物価以外に、今年の経済発展にはどのような不確定要素があるか？

中国の経済運営における最大の不確定要素は、世界経済情勢、原油価格の変動と水準、米ドルの安定性の3点で、いずれも中国が動かすことはできない。

昨年の国際経済情勢は、ここ数年で最も好調だった。米国、日本、欧州の経済が全面的に回復し、中国の対外経済貿易情勢と国内経済の全体的情勢にもプラス影響を与えた。

世界経済は今年も全体として好調が予想されるが、成長率は昨年より減速する可能性がある。最大の不確定要素は米国経済だ。現在、米国は巨額の貿易赤字と財政赤字を抱えており、大幅なドル安やドル相場の変動が、世界経済の安定への脅威になる。次の不確定要素は原油価格の不安定だ。中国では原油輸入量が年々増加し、輸入依存度が急速に高まっており、原油価格上昇による影響は軽視できない。また世界貿易機関（WTO）加盟後の過渡期後は、貿易摩擦が増加し、一部分野では対外開放によるリスクが増大する可能性がある。これらは新しい不確定要素だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」2005年1月13日