国務院発展研究センターの謝伏贍副主任はこのほど、2005年の中国経済の展望について、記者の質問に答えた。

――05年のマクロ調整の程度はどうなるか。手法に変化はあり得るか。

今年のマクロ調整について、中央政府は二方向からの穏健な政策を定めた。

一つ目は、マクロ政策の面からの政策で、1998年以来の積極的な財政政策を緩やかな財政政策へと移行させる。具体的には、建設国債と財政赤字を削減する。財政政策の重点も、国内需要の掘り起こしや経済成長の推進から、弱点強化や経済構造の調整、体制改革のサポートへ徐々に移行させる。

二つ目は、通貨政策の目標という面からの政策だ。経済の急成長を支持するとともに、インフレを防止する必要がある。このため、合理的なマネーサプライと融資規模を維持し、融資構造の改善に努力しなければならない。

――05年の経済運営とマクロ調整での難点は何か。

経済運営の難点はマクロ調整の難点でもある。調整手段の運用と調整力の把握が主な難点だ。

調整の重点から見れば、（一旦減速していた）固定資産投資の反発を防ぐ一方で、投資の急激な減速も防ぐ必要がある。そのためにはマクロ調整を適時かつ適正に強化し改善することが求められる。しかし政策的手段の選択と運用にはある程度の難しさがある。たとえば、金利と為替レートの相互影響、価格調整手段の運用と価格の全体水準の抑制などで、総合的なバランスを取り、慎重に政策決定することが必要になる。

今年のマクロ調整のカギは投資にある。そのためには（１）規範化された土地管理の強化（２）合理的な融資規模の維持を前提とする、融資構造の改善と投資構造調整の促進（３）投資体制の改革に関する細則の早期制定と施行による、投資家や政府の行為の規範化（４）経済をめぐる変数の早期調整、市場のゆがみの緩和と解消、投資効率の向上――の4点を着実に行う必要がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2005年1月13日