国務院発展研究センターの謝伏贍副主任はこのほど、2005年の中国経済の展望について、記者の質問に答えた。

――05年、経済が04年の急成長を維持できるかどうかに人々の関心が集まっている。基調としての見方はどうか。

全体としては、中国経済はまだ周期上の成長期にあり、今年も速いペースで発展する年になるだろう。1年余りにわたる効果的なマクロ調整を経て、経済運営における目立った矛盾点が緩和されつつあり、不安定、不健全な要因が抑えられ、弱い部分が強化された。これらはすべて、今年の経済成長に向けた良好な基礎となり、マクロ経済政策を運用する余地を広げている。

――05年の経済成長を引っ張る原動力は何か。

今年の経済成長を引っ張る原動力は、次の2方向から分析することができる。

一つは全体的な需要からみる場合だ。中国経済は現在、工業化や都市化が緩やかに発展し、消費構造の改善が加速する時期を迎えている。国民の消費活動は衣食や日用品を中心とする従来のスタイルから、住居や交通手段を中心とする新しいスタイルへ方向転換しつつある。これは長期的な傾向であり、経済成長を支える内在的な原動力でもあり、人の意思で左右できるものではなく、短期的な政策調整でこうした流れが変わることはない。固定資産投資の増加は減速したものの、増加率はなお20％以上で、着工中の事業の規模は約20兆元に上り、こうした投資によるけん引効果はまだ大きい。世界経済は持続的な成長の状況にあり、外的環境が全体として中国の輸出と外資導入にプラスに働いている。

もう一つは全体的な供給からみる場合だ。経済成長を制約するボトルネックが緩和され、経済の活発な省・市における電力不足も今年下半期には徐々に解消される見通しで、これら地域で生産能力のさらなる発揮が可能になる。投資構造と産業構造の調整は資源不足による制約の緩和にプラスだ。また、国有企業改革の強化や、非公有制経済主体（民営企業など）の活力増強も、経済の急成長を支える要因になるだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2005年1月13日