●ニセモノやコピー商品の製造・販売の撲滅、行政による取り締まり強化

全国市場経済秩序整頓・規範化指導チーム弁公室は04年3月、ニセモノやコピー商品の製造・販売の取り締まり強化、知的財産権保護のための特別活動に関する通達を発表した。発表後、国家知識産権局は具体的支持を地方支局へ迅速に通知した。上海市は知的財産権に関する合同検査を行うとともに、同市の知財保護活動の状況を各国の在上海領事館に通知した。広州市の「第95回中国輸出商品交易会」の開催に伴う知的財産権特別取り締まり活動には、広東省の指示を受けた地・市の担当局が参加。広東省はこのほか、取り締まり体制の改善にも積極的に取り組んだ。3月20日から4月10日の取り締まりキャンペーン期間と、4月26日の特別取り締まり活動日には、商業施設や商品の集散地で集中検査を繰り返し展開。典型的な知的財産権侵害案件の処理を公表するなど、取り締まり効率を高めている。

法律的文書については、職務による発明などを規定する「職務発明創造条例」の試案の起草、特許・実用新案・意匠の代理について規定する「専利代理条例」改正案の起草、「職務発明創造立法参考材料」の作成を進めた。さらに、行政機関による知的財産権の再審査について定めた「行政再審査規程」や強制ライセンスについて定めた「専利実施強制許可弁法」、行政による取り締まり活動について定めた「専利行政法執行弁法」を公布し、局クラスの規則、公告、規定など26文書を廃止した。全国人民代表大会（全人代）の法執行状況調査団と合同で、四川省・広西チワン族自治区・湖北省などの「専利法」実施状況を調査し、現地の知財保護活動を具体的に指導した。

国家知識産権局の地方出先部門が受理した専利をめぐる紛争の案件は3933件。うち3422件はすでに裁定された。ブランドなどの詐称案件は3965件、専利盗用の案件は358件。取り締まりの強化は、権利者や一般国民の利益保護、市場秩序の維持に役立っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2005年1月13日