中国国務院国有資産監督管理委員会（国資委）の李栄融主任はこのはど、現在、国有企業改革プロセスにおいて依然としてさまざまな問題に直面しているが、過去の1年間に国有企業の改革は引き続き深化し、いくつかの難関といわれる問題で4つの突破を実現したことを明らかにした。

１、株式制改革と近代的企業制度の構築が引き続き推進されている。

全国の2903社に及ぶ国有及び国がマジョリティー株主となっている大手基幹企業の中で1464社がすでにさまざまな株主が共同で株式を保有する株式会社に改造され、株式会社に移行した会社は50%以上に達した。現在、国がマジョリティー株主となっている国内外の上場企業は1000社余りで、国が保有する権益と計上した利益がそれぞれ国有企業及び国がマジョリティー株主となっている企業全体の約17%と46%に占めるに至っている。その他に、国資委は国が単独出資の中央企業7社を選んで取締役会制度整備のテスト作業を完了させた。

２、国有企業の戦略的改造への取り組みを強化した。

北京市、天津市、山西省、遼寧省、上海市、重慶市などの省・直轄市のすべてにおいてかなり強い競争力のある大きな会社、大企業集団を創設し、国有経済のコントロール力、影響力と先導力がよりいっそう増強された。現在、山西省、遼寧省、湖北省、湖南省、寧夏回族自治区などの省の国有中小企業の株式制改造はすでに80%以上の比率に達している。地方の国有中小企業では全般的に財産権の多様化が実現され、企業業績は著しく向上した。北京市、上海市、江蘇省、浙江省、福建省の5つの省・直轄市ではすでに政策的破産の実施をやめて、全面的に法律に基づく破産に移行している。

３、企業の負担を軽減する作業が着実に進められている。

昨年10月末現在、各地の国有企業と中央企業の中で本業と本業以外の業務を切り離した大企業・中等企業が818社にのぼり、余剰人員の整理は100万人に及ぶ。中央企業の本業以外の業務を切り離し、新たな企業に組織して社会機能を拡充することで重要な一歩を踏み出した。中国石油（ペトロチャイナ）、中国石油化工（シノペック）、東風自動車の三大グループの切り離しと社会機能拡充におけるテスト作業が基本的に完成し、毎年企業にとって40数億元の負担の軽減となっている。

４、国有企業の株式制改造と国有財産権の譲渡がよりいっそう規範化された。

昨年以来、各地の国資委は『国務院国資委国有企業株式制改造の規範化に関する意見』と『企業国有財産権譲渡管理の暫定方法』の２つの通達の実施に力を入れ、さまざまな国有企業株式制改造の規範化、国有財産権の合理的移転を促す制度・規定と政策・措置を制定している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」　2005年1月20日