国務院発展研究センターの王夢奎主任は18日の全国政策諮問工作会議で、2006年から2010年の第11次五カ年計画期間に中国経済は着実な成長を維持し、2010年には国内総生産（GDP）が21兆5千億元前後、1人当たり1900ドルに達するとの見通しを示した。王主任の指摘は次の通り。

第10次五カ年計画（2001〜2005年）の成果により、第11次五カ年計画のしっかりしたスタート地点が整った。第11次五カ年計画の期間中、中国経済は年8％前後の成長を維持するだろう。2004年を基準年とした不変価格では、2010年のGDPは21兆5千億元（2兆6千億ドル）前後に達する。人口増加を考慮すると1人当たりGDPは1900億ドルで、ほぼ現在の中等収入国レベルに達するだろう。

さらにその後10年間の経済成長は、いくらかペースダウンしたとしても、倍増する見通しだ。同様に2004年基準の不変価格では、2020年のGDPは43兆元（5兆ドル）以上、1人当たりGDPは3500ドルを超え、中等収入国の仲間入りをするだろう。このころには、中国がさらに高いレベルの小康社会（いくらかゆとりのある社会）を実現し、人々の生活はさらに豊かになる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2005年1月20日