中国財政部、中国発展改革委員会は先般、第1陣の「政府調達省エネ製品リスト」を公表した。伝えられるところによると、同「リスト」には84の企業が生産した8種類、1500近くの品目の製品が含まれている。政府機関、国の事業体と団体・組織は今後優先的に「リスト」に組み入れられた製品を購入することになった。

今回公表された「政府調達省エネ製品リスト」の製品は、中国財政部、中国発展改革委員会が国の省エネ製品認証機関の認証を得た省エネ製品の中から選定したもので、エアコン、冷蔵庫、蛍光灯、テレビ、コンピュータ、プリンター、トイレ関係製品、水栓の8種類の製品に及ぶもの。今後中国で省エネ、節水製品などの認証作業が繰り広げられるにつれ、「政府調達省エネ製品リスト」に組み入れられる商品も逐次増加し、動態的管理のもとで、タイムリーな調整と更新が行われるものと見られている。

中国財政部、中国発展改革委員会が公布した「政府の省エネ製品調達実施に関する意見」では、各クラスの政府機関、国の事業体と団体・組織が財政資金で調達する際に、技術、サービスなどが同じレベルの場合、「リスト」に含まれている製品を優先的に購入し、次第にエネルギー多消費製品を淘汰しなければならないとしている。

このほか、「政府の省エネ製品調達実施に関する意見」は、さらに、省エネ製品の政府調達は積極的かつ段階的に実施する原則に基づき、次第に全国に広げるべきであるとしている。2005年にはまず国家クラスの1級部門と省クラス（省単独管理都市を含む）の部門で実施し、2006年には国家クラスの2級部門と地区・市クラスの1級部門に広げ、2007年には全国で全面的に実施する。省エネ製品政府調達の実施において、各クラスの政府と国有部門は状況に応じて前倒し実施することができるとしている。

伝えられるところによると、中国政府調達ネット、中国環境資源情報ネット及び中国省エネ・節水認証ネットは今後、「政府調達省エネ製品リスト」の関連情報を随時公開することにしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」　2005年1月25日