2004年において、中国の軍需工業は高成長を続け、年間の総収入、工業生産額（付加価値ベース）、工業製品売上額は前年よりそれぞれ21.7%、26.8%、26.4%増となった。

国防科学工業委員会秘書長・スポークスマンである金壮竜氏はこのほど開催された国防科学技術工業の会議の席で、「2004年には、軍需産業による民需品生産額が1656億元に達し、前年同期比26.8%増となった。また、軍事産業企業の資産再編、主要経営項目と補助経営項目の分離がスムーズ進むことになった。2004年には軍需産業企業が資産再編による上場を達成し、これによって、上場した軍需産業企業は49社となった」と語った。

同氏によると、2005年において、中国の軍需産業は「軍需産業を民需品の生産と結びつけ、さらに軍需産業の中で民需品を生産する」という方針を引き続き堅持し、軍需産業の民需品生産の規模とレベルの向上を目指し、企業のイノベーション能力、コア競争力、持続可能な発展の能力を強化することになった。また、引き続き「海外進出」の戦略を実施し、世界と国内の二つの市場、二つの資源をめぐってトータルに企画をおこなうこと。軍需産業・民需品生産の両方でハイテクを発展させ、原子力発電、原子力技術、民間航空、民用航空機、民間船舶などの重点産業の発展を加速させることになっている。具体的には、次のいくつかのプロジェクトを重点とするものである。

1.田湾原子力発電所の建設・生産および将来においての原発プロジェクト

2.応用衛星と衛星応用技術の開発

3.民用支線航空（コミューター）ルート用旅客機ARJ21と新しい世代のヘリコプターHC120の研究・開発・製造

4長興、竜穴、海西湾における造船基地の建設

　そのほか、自動車産業など支柱と見なされる産業の発展を通じて、軍需産業の発展を加速させること、そして、軍需産業の特色のある「専門、特殊、精密、新型」の製品を開発し、新しい経済成長のスポットにすることを目指す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」　2004/01/25