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23日開幕した北京市第12回人民代表大会第3回会議で、王岐山市長が北京市の『政府活動報告』を行った際、次のことをはっきりと打ち出した。2005年は「第10期五カ年計画」（2001～2005年）実施の最後の年であり、オリンピック開催を準備する最も肝要な年でもある。そのため、市政府は今年の社会と経済発展の予期目標の設定をめぐって改革と調整を行なった。
主な調整目標は、①都市の登録失業率を2.3％以内に抑制 ②地方財政収入を13％増加 ③住民の消費価格指数を103％以内に抑制 ④生産額１万元ごとのエネルギー消耗を5％引き下げる。
主な予期目標は、①北京市の生産総額の9％の伸びを目指す ②都市住民一人当たり可処分所得と農民の一人当たり純収入をそれぞれ６％以上増加させる。
伝えられるところによると、2004年の北京市の生産総額は4283億3000万元で、前年比13.2％増となり、この10年で成長がもっとも速い年となった。地方財政収入は744億5000万元で、29.7％増となった。住民消費価格指数は101％で、都市部住民の一人当たり可処分所得は１万5638元、農民の一人当たり純収入は7172元となった。
「チャイナネット」 2005/01/25
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