マクロ経済コントロールが昨年引き締められて間もない。多くの人たちは外資系の対中投資が鈍化するのではないかと心配している。しかし商務部がこのほど発表した統計によると、2004年の中国の実質外資利用額は606億3000万ドルで、前年より13.3%増え、史上初めて600億ドルを超えた。

1979年7月1日の「中外合資経営企業法」公布で中国は外資を直接導入（FDI）してから25年が過ぎた。その増加傾向は基本的に安定しており、絶えず記録を更新している。国際的な直接投資が大幅に下落傾向にある中でも、中国FDIは依然として世界第1位を占めている。

総量規模の拡大に伴い、外資は国民経済の各分野に浸透した。例えば―

（１）外資系企業の工業生産額が全国工業生産総額に占める割合は、1992年が7%、98年が24%と増え続け、現在では3分の1に近い28%を占めるまでになった。　　

（２）外資系企業からの税収が全国商工業税収に占める割合は、1992年が4%、95年が10.9%で、現在では5分の1を占めている。　　

（３）実質外資利用額が社会固定資産投資総額に占める割合は、1992年が7.5%、94年が17.1%で、現在でも10%前後維持している。

こうして見ると、外資が中国の工業生産額や税収に占める割合は増え続けているが、同時に投資率は正比例に増えているわけでないことが分かる。これは外資投入による生産効率が比較的高く、また現在は外資の中国経済に占める割合が最大の時期ではないことも説明している。10%の割合は、世界平均水準の12.2%より低く、発展途上国平均の10.3%より低い。

外資系企業による輸出額が全国輸出額に占める割合は57%を上回っている。もともと輸出志向型の外資系企業は間違いなく中国の対外貿易の主力となる。外資が投資した工業系企業17万社の対外依存度（輸出額が工業生産額に占める割合)は45%前後で、国内のその他の類似工業系企業の約30ポイント高い。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2005年1月31日