外資系企業の対中直接投資は規模が拡大したと同時に、産業や地域の構造も著しく変化させた。　

商務部研究院外資研究部の金伯生主任は「新しい『外商投資産業指導目録』に基づき、中国が産業政策の制定と調整を通じて、外資系企業の対中投資を奨励するだけでなく、一部の業種への外資導入を制限または禁止している。これは外資系企業の対中直接投資のリスクを防ぐためだ。改革開放以来、われわれの外資リスク防止にかかわる施策も著しい成果があった」と述べる。

商務部の崇泉報道官は「注意すべき点は、外資系企業の中国における直接投資は規模が拡大したのと同時に、産業や地域の構造も著しい変化を起こしたことだ」と指摘する。

産業構造から見ると、設備制造業、電気機械・器材制造業などハイテク分野は外資系企業の投資を導入して持続的かつ大幅に成長した。外資系企業はさまざまな方法で研究開発センターを700カ所近く設立した。多国籍企業が中国に設立した地域本部はすでに30社以上。鉄鋼、セメント、電気分解アルミニウムなどの業種では外資系企業による新規の投資を効果的に抑制している。

地域構造から見ると、東北の旧工業基地は外資導入で大きく成長した。黒竜江、吉林、遼寧の3省における外資系企業による新規企業立地は9%増、外資契約額は40%、実質導入資金額は78%増だった。東部は引き続きトップの地位を保ち、全国の8割以上を占める。中部は勢いを増しており、規模は徐々に拡大している。西部は比較的成長が弱いが、外資契約額の伸びは全国平均より26ポイント高い。外資系企業の契約履行率も50%まで上がっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2005年1月31日