外資バランスがどこにあるのか、簡単に数字だけで見ることはできない。　　

外資規模のバランスが多いのか、それとも少ないのか。簡単に数字や割合で見ることはできない。導入した外資があるべき働きを果たしたかどうかを見るべきで、それが国民経済の健全な発展に有益かどうかということだ。改革開放以来、外資系企業による投資が中国の経済発展に果たしてきた功績は消えることがない。外資導入の意義はその資金自体の存在をはるかに超えている。それらがもたらしのは「本物の金や白銀」だけではない。国際的な先端技術と管理経験もある。その人材効果が果たした役割は軽視できない。より重要なのは、中国の雇用問題を一定程度緩和したことだ。調査によると、外資系企業に直接勤める人の数が全国都市部の労働就業人口に占める割合は10%を上回っている。このほか、2004年6月末まで、中国の現在登録済みの外資系企業は約24万社で、全国登録企業総数の3％を占める。

04年に中国が実際に導入した外資が606億ドルで、人口13億人として計算すると、1人当たり47ドルにも満たない。03年、発展途上国の多いラテンアメリカとカリブ地域が導入したFDIは総額497億ドルで、両地域の人口が5億1000万人で計算すると、1人当たり99ドルになる。さらに周辺アジア諸国を見ると、03年のマレーシアの人口1人当たりFDI導入額は106ドル、韓国の人口1人当たりFDI導入額は78ドルで、いずれも中国より高い。

現在、実質外資利用総額は累計で約5600億ドルだが、実のところ減価償却分と外資系企業の経営上による資本撤退を含んでいない。国際的に通用する「固定資産残高」による概算では、03年の中国におけるFDI残高は同年の中国GDPの18%で、世界平均水準の27%より低い。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2005年1月31日