商務部の崇泉報道官は31日、中国政府がインド洋大津波被災国に提供を表明した5億元の支援のうち50%以上をすでに実行したことを明らかにした。これまで中国政府が提供を表明していた緊急援助2163万元の全額と多角的援助2000万ドルの一部をそれぞれ提供した。

崇報道官によると、これまでのところ中国政府は昨年12月27日に表明した被災地援助2163万元の全額を提供した。

5億元の被災地援助のうち、中国はすでにインドネシア、スリランカ、モルジブ、タイ、ケニア、ソマリアの6カ国に9回にわたって救援物資を提供したほか、モルジブ、マレーシア、ミャンマー、ケニア、ソマリア、セイシェルの6カ国政府とインド首相基金会にそれぞれ支援金を提供した。また、インドネシア、スリランカ、タイに4陣にわたる医療救援隊（68人）と2陣にわたる国際救援隊（70人）を派遣。タイにDNA検査チーム（5人）を派遣。インドネシア、スリランカ、タイにそれぞれ災害状況を確認して復興支援策を考える専門視察チーム（計28人）を派遣した。さらに北京で中国―東南アジア諸国連合（ASEAN）津波シンポジウムを開いた。

中国政府は今のところ以下の復興プロジェクトを担うことを決めている。

（１）インドネシアでの仮設校舎の建設と地震観測・津波警報システムの整備

（２）タイでの仮設住宅建設

（３）スリランカでの漁港埠頭の修復

（４）モルジブでの住宅建設

関連プロジェクトの準備作業は現在、急いで進められている。

これらの援助のうち、中国政府がすでに支出した支援金と実行した復興プロジェクト費は、総額5億元のうち50%以上を占める。

このほか、中国政府は国連による多角的救援行動に2000万ドルを提供した。このうち500万ドルを1月19日に現金為替で国連関連機関に提供した。残りの1500万ドルの支援金の使途について、中国政府はニューヨークの中国国連代表部に国連開発計画（UNDP)、国連人口基金（UNFPA）、国連児童基金（UNICEF)などの機関と具体的に協議するよう指示した。

被災国の災害状況確認と復興計画立案に対する支援では、中国政府は3つの専門チームを組織して、スリランカ、モルジブ、インドネシア、タイに派遣した。これら3つの専門チームはこのほどすでに任務を終えて帰国し、視察レポートを編纂している。中国政府は専門チームが視察、確認した災害状況を基に、できるだけ早く被災国の災害復興に関する具体的計画を立案して参画する。被災国に駐在する中国大使館も現地の中国系企業に積極的に呼びかけ災害復興に参画する。

崇報道官は特に「商務部は援助物資の取りまとめ機関として、関係部門と緊密に連携して多くの措置を取り、物資の生産、包装、積み下ろし、輸送のそれぞれで救済物資の質を保つ。特に食品と薬品の安全に心がけ、救援物資が時間通り、質を保ち、量も十分に被災国へ渡るよう万全を期す」と強調した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2005年2月1日