北京晨報の報道によると、北京・東四環路に面した新しいビル「瞰都F座」は、日本の投資企業が一手に販売を担当している。

この販売合意を締結したのは、永同昌投資集団と日本の太平洋幸運企業管理（中国）有限公司。永同昌投資集団の張宗真董事長は「太平洋幸運公司に全権を委ねることで、20カ月のうちに必ず10億元の不動産販売額に達するだろう」と表明した。　　

両社の合意モデルは、中国側が最低価格を定め、日本側が海外広告費用を受け持ち、これを基に一定の割合の手数料を確定する。最低価格を超えた分の利潤を双方が分けるというものだ。張董事長によると、日本側が引き受けたのは販売だけではなく、工事初期の計画設計段階から携わり、さらに物件管理まで含む。

この戦略協力において、永同昌が重視したのは太平洋幸運の豊富な海外の取引先と資金運営能力だ。「北京の不動産業界において、海外資本による一つの物件で10億元の販売額というのは初めてだ。われわれにとっても、国内デベロッパーと国際資本が手をつなぐ新しいモデルだ」と話している。

瞰都F座など北京の大型マンションビルの販売先は主に日本の退職者と専門の投資バイヤーという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2005年2月2日