温家宝総理は2日、国務院常務会議を召集し、国有企業の政策的閉鎖・破産について報告を受けた。常務会議による指摘の骨子は次の通り。

ここ数年の間に、長期赤字と債務超過状態にあり、黒字転換の見込みがない一部の不良国有企業と資源の枯渇した鉱山が、スムーズかつ秩序正しく市場から撤退した。これは国有経済の分配・構造調整、企業と社会の安定維持に対し、重要な役割を果たした。しかし、歴史的に残された経営不振の国有企業の政策的閉鎖・破産の完遂はきわめて困難であり、経験を真剣に総括し、たゆまず政策を改善し、作業を適切に進めていかなければならない。

関係部門が提出した「国有企業閉鎖破産工作計画」に原則的に同意する。条件を満たす企業が合併・再編を行い、経営不振の国有企業の改革と発展を促進することを奨励する。

国有企業の政策的閉鎖・破産は、特定の時期に、歴史的に残された問題を解決するため取られた特殊な政策だ。各方面の条件が整った後は、市場からの企業撤退は、法的ルートと市場原理に任されるべきだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2005年2月3日