中国の中央銀行である中国人民銀行の個人信用情報基礎データベース構築のためのデータ収集が、今年、全国のすべての商業銀行と一部の農村信用協同組合に広げられることになっており、同時に全国のすべての商業銀行と一部の農村信用協同組合で逐次オンライン検索がスタートする予定。

中国人民銀行のこの動きは、2004年12月中旬に北京、重慶、深セン、西安、南寧、綿陽、、湖州の7つの都市でテスト運営を始めた個人信用情報データベースが年内に全国的範囲に広げられ、それとともに加盟金融機関として、農村信用協同組合を取り入れることになった。

中国人民銀行の関連規定により、年内に個人信用情報データベースの情報が全国でオンライン検索できることになる。その時になれば、すべての資格のある商業銀行及び一部の信用協同組合がオンラインで、個人信用情報を閲覧することができる。中国人民銀行によると、個人信用レポートが個人信用情報基礎データベースをもとにした最も基本的な個人台帳となる、ということである。銀行の貸付、クレジットカードの発行を受けた人であれば、自動的に個人信用レポートの所持者となる。銀行からお金を借りたことがなく、クレジットも持っていないが、当該データベースに情報を組み入れてほしいという人には、一番簡単な方法は、銀行でクレジットカードの発行を申請することである。

当面、個人信用情報基礎データベースで収集される個人情報は主に次の３つの項目である。

１、 本人確認情報

姓名、身分証番号などが含まれる。

２、 貸付情報

お金を借りた銀行、借り入れ金額、返済期限、返済プラン、実際の返済記録などが含まれる。

３、クレジットカード関連の情報

中国社会科学院金融研究所の李揚所長は、先般開催された「フォーチュン中国第２回資本フォーラム」で発言し、2005年に中国個人信用情報収集システムが始動することになっており、これは中国が2005年に推し進める一連の金融インフラ整備の一環であり、金融リスクの回避、信用を重んずる社会を築き上げるうえで重要な役割を果たすだろう、としている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」　2005年2月5日