ロンドンで開かれていた会期２日間のＧ７財務相・中央銀行総裁会議は５日、共同声明を採択して閉幕した。会議は、貧困諸国の債務削減で合意し、国連が定めたミレニアム目標、特にアフリカの貧困撲滅にさらに力を入れることになった。

会議は、国際援助の効率性の高上が非常に重要であるとし、Ｇ７集団は先進国と発展途上国が成果を確保する面でともに積極的な役割を果すことを奨励する、としている。

共同声明は、Ｇ７財務相が昨年のスマトラ沖大地震・津波で被災したアジア諸国の債務支払いを猶予することを求め、石油輸出国機構（OPEC）による原油価格変動幅の縮小を呼びかけ、為替政策の面でさらに柔軟な政策をとることで一致した。

Ｇ７財務相はまた招請を受けて出席した中国財政部の金人慶部長および中国人民銀行の周小川行長と人民元の為替レートについて話し合った。金部長と周行長は、中国は経済発展と金融体制改革のプロセスに応じて人民元の為替メカニズムを逐次健全化させ、合理的かつバランスをとることを基礎とし、金融リスクを効果的に防ぐことを前提として、人民元の資本項目の兌換可能性を逐次実現する方針を明らかにした。Ｇ７財務相も、この問題で中国が払った努力や取っている段取りに理解の意を示した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」　2005/02/06