中国全国の第1陣である15の省・直轄市をカバーする企業信用情報ネットワーク化管理が、このほど実現し、中国の企業信用システム構築を主な目的とする「金信プロジェクト」に突破的な進展が見られることになった。

同企業信用情報ネットワークのカバーする地域は、すべて経済の発展が進んでいる地域で、北京市、上海市、天津市、重慶市、遼寧省（大連市と瀋陽市を含む）、江蘇省、浙江省などの15の省・直轄市であり、現在、同システムには600万件以上の企業信用情報がインプットされており、企業が市場に進出した時点から市場から退出する時点までの全過程の監査・管理情報がデーターベース化されている。

企業信用情報のネットワーク化により、この15の省・直轄市のどの商工行政管理機関でも随時ネットワークに組みいれられた企業の信用情報を閲覧することが可能となった。

信用の良くない企業とその経営者は限られた地域で影響を受けるばかりでなく、ネットワーク化管理が実施されているすべての地域での企業活動が制約を受けることになり、企業が信用喪失のために払うコストはかなり大きなものとなる。

北京市商工行政管理局海淀支局中関村商工行政管理所のスタッフの話では、以前は地方の企業の信用に関する情報あるいは違法の記録があるかどうかについて調べることは、非常に煩わしかったが、いまではネットワーク管理が実現され、ネットで非常に容易にこれらの信用情報を検索することができる。

国家商工行政管理総局企業登録局の責任者によると、この15の地域でのネットワーク化の実現は、「金信プロジェクト」の第一歩に過ぎず、今年の年末をめどに、全国の半数以上の省・直轄市において、企業信用情報のネットワーク化が実現され、さらに2007年までに全国でのネットワーク化が実現する見通しで、その時になれば、全国のすべての企業の信用情報がこのネットワークにインプットされることになる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」　2005年2月17日