「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（京都議定書）」が16日に発効した。中国代表として条約協議に参加した国家発展改革委員会の劉江副主任は「気候変動によるダメージを受けやすい発展途上国として、中国政府は気候変動の問題を強く重視している」と述べ、これまでに政府が講じた措置として次の7項目を挙げた。

（１）気候変化に関する国家クラスの調整機関の設立

（２）気候変動関連の国際協議への積極的な参加

（３）温室効果ガスの排出抑制にプラスとなる一連の措置

持続可能な発展戦略を制定・実施し、気候変動対策をその重要な構成部分と位置づける。

エネルギー利用効率の向上に努力する。

良質なエネルギーを積極的に開発するとともに、エネルギー構造の改善に努力する。

新エネルギーと再生可能エネルギーの利用を促進し、農村や遠隔地における生物エネルギー、太陽エネルギー、風力、地熱、再生可能エネルギーの開発と利用を支援する。

大規模な植樹造林活動を展開する。

（４）条約の定める具体的義務を真剣に履行

（５）人々の意識向上に向け、気候変動に関するPRと教育活動を展開

（６）気候変動に関する科学研究を展開

（７）議定書の実施に向け準備

議定書に定められた「クリーン開発メカニズム（CDM）」制度のもたらす機会を十分に活用するため、中国政府はCDM審査理事会を設置。2004年6月には「中国CDMプロジェクト暫行管理弁法」を公布し、プロジェクトの申請と許可の手順を定めた。すでに2件のCDMプロジェクトが許可され、申請準備中のプロジェクトも多数に上る。

劉副主任は気候変動問題に対する中国政府の一貫した主張を重ねて指摘し、「条約の指導的役割、条約の定める基本原則、特に『共通に有しているが差異のある責任』の原則を堅持することが協議を導く基盤だ。持続可能な発展の枠組みの下に行動し、経済発展と環境保護が調和した発展路線を歩まなければならない」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2005年2月17日