「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（京都議定書）」が16日に発効した。中国では同日午後、「京都議定書発効記念ハイレベルシンポジウム」が北京の梅地亜中心(メディアセンター)で開かれ、関係政府機関、企業、研究機関、各メディアの記者、在中国の国連代表部や各国大使館の代表約100人が出席した。

外交部の武大偉副部長は会議に出席して次のように発言した。

京都議定書の発効を祝うにあたり、われわれも以下の一連の憂慮すべき事実に注意を払わないわけにはいかない。

（１）先進国の1990年における温室効果ガス総排出量の40%近くを占める米国とオーストラリアがいまだに議定書を批准しておらず、議定書の実施的効果への影響は避けられない。

（２）一部の先進国は温室効果ガス排出削減の分野において、いまだに著しい進展を得ていない。ある先進国の温室効果ガス排出量は絶えず増え続けている。議定書の排出削減目標が期限どおりに実現できるかどうか、まだ予想しにくい。

（３）先進国の2012年以降の温室効果ガス排出削減指標はまだ確定しておらず、見通しは不透明だ。

われわれは議定書の発効を機に、温室効果ガス排出削減の承諾を実際の行動で示し、国際社会が気候変化への対応に努力する良好な始まりとなるよう先進国に促していく。

今後の気候変化に対する行動において、われわれは3つの緊急課題を真剣に解決するべきだ。

（１）先進国は温室効果ガス排出の歴史的責任を真摯に正視し、政治的誠意によって、条約が定めた「共通に有しているが差異のある責任」という重要原則に照らし、率先して温室効果ガスを削減すべきである。

（２）気候変化に対応する技術の開発と移転の重要性を非常に重視し、国際的な技術協力システムを築き、発展途上国に気候変化に対応する技術の提供と移転の歩みを加速し、発展途上国が気候変化に対応する能力を高める。

（３）持続的発展可能な枠組みの下で気候変化に対応する。経済の発展や貧困の撲滅、経済発展と環境保護の調和実現が、気候変化に対応する正しい道だ。

中国政府は、気候変化への対応が人類の直面する共通の任務として非常に重視している。われわれは条約と議定書の規定に従い、自らの承諾を真剣に履行し、また自らの国情に基づいて気候変化に対応する一連の政策と措置を制定する。われわれは科学的発展観の要求に基づき、持続的発展可能な道を引き続き歩み、気候変化への対応の分野で新たな貢献を引き続きしていく。われわれも引き続き国際社会と共に「京都議定書」モデルを支持すると同時に、各国の国情に合うとともに各国が十分積極的に行動できる気候変化への対応の新しい方法、新しい道を探っていく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2005年2月18日