中国の関係部門は、このほど中国私企業に対する標本調査データを発表しました。それによりますと、中国の民間経済は長年来急速な発展が持続しており、経済と社会の発展を推進することで重要な役割を果たしています。

今回発表したデータによりますと、2004年の1月から6月まで、中国の私企業は334万社で、従業員が4800万人近くに達し、年間総生産額は2兆元を超えたとのことです。

今回の調査は中華全国工商業連合会と中国私企業研究会が共に行ったのです。調査データは「中国の私企業が主に製造業と商業分野に集中しているが、社会サービスと科学技術などの新興産業で占める比率もここ数年来倍増している」としています。中華全国工商業連合会の黄孟復議長は「わが国の民間経済は既に国民経済の重要な構成部分や新しい経済成長ポイントとなった。民間経済は、国民の日増しに増えている物質文化生活の需要を満たすことや、就業チャンスを増加させること、経済体制の改革を推進し、経済構成を調整すること、社会の安定を守ること、国家の経済的安定を保証することに重要な役割を果たしている」と述べました。

長年来、民間経済の発展を支持するために、中国は多くの法律と法規を制定すると共に、一連の措置を講じました。例えば、憲法には民間経済の合法的な地位を明記すると共に、公民の合法的な私有的財産の不可侵を保護することなどを規定しました。

それと同時に、私企業は激しい市場競争の中でますます製品の質とブランドの確立を重視し、自らの技術開発を強化し、企業の管理を整えると共に、積極的に海外市場を開拓してきました。

全体から見れば、中国の民間経済は急速な発展を持続していますが、その発展の中で依然として問題が存在しています。例えば、税金のほか企業はまた政府管理部門に多くの事業税のうような費用を払い、企業間の債務滞納の情況が深刻で、一部の企業が違法行為を行っているなどの問題があります。そこで、今回の標本調査では私企業の発展の中で最も関心を持つ問題に対して統計と分析を行いました。中国私企業研究会の保育鈞議長は「今回の調査では、私企業が最も関心を持つ問題が分かった。その第一は、出来るだけ早く税制を改革することを希望している。第二に、憲法で明確に決めた私有的財産を保護する規定を確実に実施する。第三に、政府の経済管理の職務を変えることを希望している。第四に、社会的信用体系と規範的市場秩序を確立する。これらは私企業の願望を示している」

伝えられるところによりますと、中国国務院はこのほど既に『民営、私営経済発展を奨励、支持と指導に関する若干意見』を採択し、更に民営、私営資本のインフラ施設や、独占業界、公共事業及び法律法規に禁止されていない業界と分野に参加することを奨励し、支持します。政府は、財政や金融の支持を強化し、民営、私営企業の合法的な権益を保護します。

今年末まで、中国のWTO・世界貿易機関加盟への移行期は基本的に終わり、中国企業は直接に国際市場の挑戦に直面すると共に、海外投資者と協力し、ウィンウィンを実現する重要なチャンスです。一部の私営企業家は「この有利なチャンスを掴み、企業を更に発展させていく」と表明しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「CRI」より　2004/02/21