中国国務院研究室マクロ司の叢明副司長は、このほど、増値税の改革が来年全面的に展開することができるかどうかは、今年のマクロ調整の結果、財政政策の調整及び輸出還付税のこれまで還付されていない部分の消化にかかっていると言明した。現在、中国の税制改革の内容とプランはほぼ決まっており、当面主な問題はその度合いとタイミングを上手にとらえることにある、としている。

増値税のモデルチェンジは減税政策の一つとして、実際は拡張的な財政政策の範囲内にあり、中央政府による過熱した経済成長の抑制が成功して初めて税制改革政策がその効果を発揮することが可能となる。

同時に、財政政策との関係では、かりに増値税のモデルチェンジ政策を全面的に実行すれば、推定では直接の減税額は1500億にのぼる。しかし、今年中国は穏健な財政政策を実施しており、財政赤字を3000億元近くに押さえ込もうとしている。かりに減税を実施したら、財政赤字が4000億元を突破する事態を招くことになりかねず、穏健な財政政策と食い違うこととなる。

増値税改革を繰り広げることができるかどうかは、またマクロ経済政策と経済以外のいくつかの要素ともかかわりがあり、しかも一部の要素は数量化できないものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「チャイナネット」　2005年2月22日