中国政府はこのほど、民間企業の一層の発展を促すため、一連の新しい政策と措置を公布した。

伝えられるところによると、これら新しい政策と措置に基づき、今後市場参入条件を緩和し、私営資本による石油、電信、民間航空など国有企業独占業種とインフラ整備、金融サービス業、国防技術などの分野への進出を許可さらることとなった。また、中国政府は民間企業融資への支援を強化し、資本市場の発展を促し、民間企業の直接融資のルートがさらに拡充されることになっている。

この他、中国政府は財政と税収分野での民間企業への支持を強め、条件にあった民間企業の発展を奨励していくことになっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「CRI」より　2005年2月25日