国務院はこのほど「個体私営など非公有制経済発展の奨励・支持・指導に関する若干の意見」を公布した。同意見は非公有制経済の発展促進に向けた政策および措置を系統的に打ち出しており、「個体私営」（個人経営と私営企業）など非公有制経済の当面の発展にとって大きな意味を持つ。

改革開放後、非公有制経済は力強い発展を続け、国内総生産（GDP）に占める割合は1979年の1％足らずから、現在の3分の1前後にまで伸びた。1990年代半ば以降は、都市部新規雇用の70％以上が非公有制経済によるもので、農村からの出稼ぎも70％以上が非公有制経済で働いている。非公有制経済の力強い発展が、都市と農村の繁栄、財政収入の増加、雇用の拡大、人々の生活改善、経済構造の改良、経済成長の促進などにつながるということは、これまでの実践から証明されている。

同意見は非公有制経済の発展促進に向けた全体的な必要点を明確化し、主要な政策および必要点として、次の7項目を挙げている。

（１）非公有制経済の市場参入基準の緩和

（２）非公有制経済への税制・金融面からのサポートの強化

（３）非公有制経済への社会サービスの改善

（４）非公有制企業とその従業員の合法的権益の保護

（５）非公有制経済の自己資質向上の指導

（６）政府による非公有制企業への管理監督の改善

（７）非公有制経済の発展に向けた指導および政策調整の強化

　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」　2005年2月25日