中国全国人民代表大会と中国政治協商会議全国委員会の年次総会は相次いで北京で開かれました。今年の両会議では、今期政府の科学的発展との執政理念に新しい発展が現れ、「台湾独立」勢力の分裂活動に反対し、国の統一を擁護する決意が一層固まったほか、人々の生活に注目するとの特徴がさらに目立っていました。

今回の全人代総会で温家宝首相が行なった政府活動報告は、前の年の報告の「人間を元とする、持続的発展」の原則を引き継ぎ、協調の取れた社会の構築を執政目標に改めて打ち出しました。「調和の取れた」社会はすなわち、民主と法治が整い、公平で正義あり、人々が正直で仲良く付き合い、活力に満ち、安定していて、人間と自然が調和の取れた関係にあるというものです。この発展の構想に従い、中国政府は、経済と各社会事業の協調の取れた発展や、都市部と農村部、異なった地域間の協調の取れた発展、経済発展とエネルギー利用の協調の取れた発展をより一層重要視していきます。

人間を元とする執政理念を強調し、協調の取れた社会構築を主張するのは、今期政府の態度を表し、そのマクロ調整の能力が大きく強まったことを表すものだとされます。協調の取れた社会の構築は、これまでの大まかで、エネルギーの消耗の高い発展の仕方を変えるもので、改革を徹底的に行なう決意を示すもので、これは、体制とメカニズムの面で中国の健全な発展に新たな動力と活力を注ぐに違いないとみられます。

今年の両会議で注目されるもうひとつの焦点は、「台湾独立勢力」を抑制し、国家統一を擁護する「反国家分裂法」が高い得票で採択されたことです。高い得票は、この法律の制定が中国人民全体の願いに合致するものだと表したものです。

これに先立って、この法律について海外では多くの憶測があります。しかし、この法律は公布されたあと、「平和統一、一国二制度」との中国政府の基本原則が法的に貫かれ、中国政府が20年来、平和的方式で台湾問題の解決を求める方針と政策を法律化したものだけだということが分かりました。したがって、この法律が「対台湾武力行使法」で、「戦争動員命令」であるとのは、まったくのデマだと分かりました。

今回の両会議では人々の暮らしに注目するとのテーマが引き継がれ、会議期間中、委員たちは政治、経済、社会生活などの重要な問題、人々の関心を持つ問題について多くの提案を出しました。全人代と政治協商会議とも、委員の提案の数はこれまでの最高を記録しました。

両会議で注目されるものは、人々の暮らしに密接に関わるということに、国内外のマスコミや人々が注目しています。名を知られるウェブサイトを含めた数百の中国のマスコミ機関が両会議について報道しました。これと同時に、両会議の全体会議やグループ別会議はマスコミに対しより開放的になりました。これは両会議の透明度を高め、世論が監督するのに役立つとされます。

今回の両会議で定められた中国政府の執政構想は、国家利益を擁護する断固たる決意と、委員や代表たちの強い責任感を示したもので、これは中国の発展に大きな影響を及ぼすものとされます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「CRI」より2005/03/14